スマートフォンだけでできる副業を探すと、「簡単に稼げる」とうたう広告が数多く出てきます。国民生活センターは2026年5月19日、こうした広告をきっかけとしたトラブルについて注意喚起を公表し、「『簡単に稼げる』『もうかる』という広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしない！」と呼びかけています。本記事では、公表されている相談事例と消費者へのアドバイス、特定商取引法が事業者に義務づけている表示、クラウドソーシング各社が公表している手数料を整理します。当編集部が個別のサービスの安全性を保証することはできません。判断の材料となる、確認できる事実と確認の手順をまとめたものです。
スマホでできる副業とは？報酬の決まり方と、実際に起きているトラブル
スマートフォンだけで完結する作業は、場所を選ばずに始められます。一方で、収入額を掲げた広告も同時に流れています。特定商取引法は、収入が得られるとうたって金銭負担を伴う取引に誘う「業務提供誘引販売取引」について、誇大広告等を禁止しています（法第54条。条文の内容は後述します）。出典：消費者庁「特定商取引法ガイド：業務提供誘引販売取引」（2026年7月31日確認）。まず整理したいのは、報酬がどう決まり、そこから何が差し引かれるかです。
副業をしている人の数について公表されている統計としては、総務省統計局の就業構造基本調査があります。令和4年（2022年）調査では、非農林業従事者のうち副業がある者は304万9千人で、5年前より59万8千人の増加、副業者比率は4.8％（5年前より0.9ポイント上昇）とされています。雇用形態別では正規の職員・従業員が2.5％、非正規の職員・従業員が7.2％です。
ただしこの調査は、副業をスマートフォンで行っているかどうかを区分していません。「スマホ副業の人数」「その平均月収」にあたる公的な統計を、当編集部は確認できていません。金額の目安として示せるのは、各サービスが公表している発注相場（発注する側が支払う金額の下限表示であって、受け取る額ではありません）と手数料までです（後述します）。出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（2023年7月21日公表）（2026年7月31日確認）。
報酬の見方は「1件あたりいくらか」「1時間あたりいくらか」の2通りです。そして提示されている金額がそのまま受け取れるとは限りません。クラウドソーシングではシステム利用料と消費税、振込手数料が差し引かれ、フリマアプリでは販売手数料と送料が差し引かれます。ポイントで受け取る場合は、最低交換単位に達するまで現金化できません。金額を見るときは、この「差し引かれるもの」までを一緒に確認してください。
スマホでできる副業の種類と、報酬の決まり方
スマートフォンでできる副業として挙げられることの多いものを、6つに分けて見ていきます。それぞれについて、作業の中身・報酬がどの単位で決まるか・応募や登録の前に確認しておくことを整理します。安全かどうかはジャンル単位では決まりません。同じジャンルのなかにも確認できる事業者とそうでない事業者があるため、判断は個々の募集ごとに行うことになります。
アンケート：調査に回答して謝礼を受け取る
企業や調査会社が実施するアンケートに回答し、謝礼を現金またはポイントで受け取る仕組みです。回答内容は市場調査に使われます。運営している企業の規模は、安全性を判断する材料にはなりません。確認するのは、サイトに「特定商取引法に基づく表記」があるか、謝礼の受け取り条件（最低交換単位・有効期限・交換先）がどう書かれているかです。
1件あたりの謝礼と配信される件数は、サイトと登録者の属性によって変わります。公表されている数値として参照できるのは、クラウドソーシング上の募集の発注相場で、クラウドワークスは「アンケート5問程度」の発注相場を50円～／回答（納期目安7日前後）と公表しています。これは発注する側が支払う金額の下限表示であり、回答者の受取額はここからシステム利用料が差し引かれた金額です。アンケート専門サイトの1件あたりの謝礼や配信件数について、公表資料を当編集部は確認できていません。出典：クラウドワークス「クラウドワークス発注相場」（2026年7月31日確認）。
スマートフォンだけで完結する点が特徴です。一方で、1件あたりの謝礼は小さく、回答した件数がそのまま金額に反映されます。謝礼をポイントで受け取る形式の場合、最低交換単位に届くまで現金化できません。登録前に、何ポイントから交換できるか、ポイントに有効期限があるか、交換時に手数料がかかるかを確認してください。
ポイ活：条件を満たしてポイントを受け取る
ポイ活は、指定された条件（申し込み・購入・アプリの利用など）を満たすとポイントが付与される仕組みです。付与されるポイント数は案件ごとに提示されます。確認しておきたいのは「ポイントが確定する条件」と「確定する時期」です。申し込んだ時点ではなく、一定期間の利用後や審査の通過後に確定する案件があり、条件を満たさなければ付与されません。交換先と交換手数料、ポイントの有効期限もあわせて確認してください。
運営会社の業種や規模は、その案件が問題ないことの根拠にはなりません。ここでも確認するのは「特定商取引法に基づく表記」の有無です。
なお、クレジットカードや金融サービスの申し込みを条件とする案件は、自分名義の申し込み履歴が残る取引です。ポイントの獲得を目的に申し込む前に、その契約自体を結んでよいかを判断してください。契約の内容や審査への影響については、当サイトでは解説していません。申込先の金融機関の説明を確認してください。
案件は入れ替わるため、同じ条件がいつまでも掲載されているとは限りません。判断するときは、提示されているポイント数だけでなく、それが確定する条件（申し込み・購入・継続利用など）まで見てください。その条件を自分が受け入れられるかどうかが判断の分かれ目になります。
フリマアプリ：出品して売れた分を受け取る
フリマアプリでの販売には、手元にある不用品を売る場合と、仕入れた商品を売る場合があります。受け取る金額は「売れた価格」ではありません。販売手数料・送料・梱包資材の費用が差し引かれ、仕入れた商品を売る場合はさらに仕入れ代金がかかります。手数料の料率と、送料をどちらが負担する設定にするかは、利用するサービスの公式ヘルプで確認してください。
撮影・出品・梱包・発送までをスマートフォンで進められ、出品するタイミングは自分で決められます。一方で、売れるまで金額は確定せず、いつ売れるかも決まりません。購入者からの問い合わせ対応や、商品の状態をめぐるやり取りが発生することもあります。出品前に、送料をどちらが負担する設定にするかを決めておくと、受け取る金額を見積もりやすくなります。
SNS運用代行・データ入力：作業を請け負って報酬を受け取る
企業のSNSアカウントの投稿やデータ入力を請け負う仕事です。募集はクラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサービスに掲載されており、掲載中の募集は登録しなくても一覧で見ることができます。案件の本数や条件は時期によって変わるため、実際の状況は各サービスの一覧で確認してください。
クラウドワークスが公表している発注相場では、「LINE、Twitter、Instagramアカウントの投稿」が1,200円～／時間、「PDFをもとにスプレッドシートに転記」が1,000円～／時間、「営業リストの作成」が100円～／件（納期目安7日前後）とされています。いずれも発注する側が支払う契約金額の下限表示であり、受け取る額ではありません。ここからシステム利用料と消費税、振込手数料が差し引かれます（計算例は後述します）。
作業には納期があり、内容の確認や修正の依頼が入ることもあります。応募前に、どこまでを担当するのか（投稿文の作成だけか、画像の用意や返信対応まで含むのか）を確認してください。出典：クラウドワークス「クラウドワークス発注相場」（2026年7月31日確認）。
クラウドワークス・ランサーズを利用する場合、受注者が負担する手数料は各社が公表しています。クラウドワークスは契約金額のうち10万円以下の部分20％／10万円超20万円以下の部分10％／20万円超の部分5％（タスク形式は一律20％。いずれも税抜表示）に消費税が加わり、別途振込手数料（楽天銀行100円・他行500円、いずれも税込）がかかります。ランサーズは契約金額（税込）の一律16.5％で、プロジェクト・コンペ・タスク・時間報酬・月額報酬・パッケージのすべてが対象です。クラウドワークスの料率は税抜表示、ランサーズは税込表示なので、数字の大小だけで比べることはできません。出典：クラウドワークス「ワーカーシステム利用料」／ランサーズ「システム手数料の詳細を教えてください」（いずれも2026年7月31日確認）。
また、これらのサービスの外へ連絡先を移して直接やり取りするよう求められた場合は、そのサービスの仕組みの外に出ることになります。国民生活センターの相談事例でも、事業者を特定できないまま話が進んだ経緯が繰り返し出てきます。
写真販売：撮った写真を登録して売れた分を受け取る
撮影した写真をストックフォトサイトに登録し、購入されるたびに報酬を受け取る仕組みです。1点あたりの報酬は、販売価格とサイトごとに定められた取り分（料率）で決まります。この料率と、登録した写真を他のサイトでも販売してよいか（独占契約の有無）は、利用するサイトの規約で確認してください。1点あたりの報酬額や販売点数について、当編集部は公表資料を確認できていません。
登録した写真は、削除するまで掲載が続きます。ただし、掲載されていることと売れることは別です。また、人物・私有地の建物・商標やロゴが写り込んでいる写真は、登録できる条件が定められていることがあります。撮影の前に、そのサイトが定める素材の条件と、必要な許諾（人物の場合の同意書など）を確認してください。
動画視聴・アプリ：視聴や利用でポイントを受け取る
広告付きの動画を視聴したり、指定されたアプリを一定期間利用したりするとポイントが付与される仕組みです。ここで注意したいのは、国民生活センターが注意すべき広告の文言として「動画を見るだけ」を名指しで挙げていることです。同センターが公表している相談事例には、SNSで「動画を見るだけ」の副業の広告を見て登録し、事業者に遠隔で操作されて消費者金融から借入をさせられたというもの（2025年5月受付・20歳代・男性）があります。ポイント付与を掲げるアプリのすべてが問題だという意味ではありませんが、同じ文言が勧誘にも使われていることは知っておいてください。出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。
操作が少なく、移動中や休憩時間に進められる形式です。一方で、1回あたりに付与されるポイントは小さく、受け取るには最低交換単位に達する必要があります。アプリが求める端末の権限（連絡先・位置情報・他アプリの利用状況など）もインストール前に確認してください。
6つの副業の比較（報酬の単位と、確認しておくこと）
下の表は、報酬がどの単位で決まるか、公表されている相場の数値があるか、応募・登録の前に確認しておくことを並べたものです。「安全性」の欄は設けていません。安全かどうかはジャンル単位では決まらず、個々の募集ごとに事業者の表示と金銭負担の有無を確認して判断することになるためです。
| 副業タイプ | 報酬の単位 | 公表されている相場（出典と単位） | 差し引かれるもの | 応募・登録前に確認すること |
|---|---|---|---|---|
| アンケート | 1回答あたり | クラウドソーシング上の募集では「アンケート5問程度」の発注相場が50円～／回答（クラウドワークス公表値。発注する側が支払う下限表示）。アンケート専門サイトの相場は公表資料を確認できていません | ポイントで受け取る場合は交換時の手数料が設定されていることがある | 最低交換単位・ポイントの有効期限・交換先 |
| ポイ活 | 1件あたり（成果の条件つき） | 公表資料を確認できていません | 交換手数料が設定されていることがある | ポイントが確定する条件と時期・有効期限・申込先が金融サービスの場合は自分の申込履歴に残ること |
| フリマ | 1点あたりの売却価格 | 公表資料を確認できていません | 販売手数料・送料・梱包資材の費用（仕入れた商品の場合は仕入れ代金） | 手数料の料率・送料の負担者の設定・売上金の振込条件 |
| SNS運用代行・データ入力 | 1時間あたり／1件あたり | 「LINE、Twitter、Instagramアカウントの投稿」1,200円～／時間、「PDFをもとにスプレッドシートに転記」1,000円～／時間、「営業リストの作成」100円～／件（いずれもクラウドワークス公表の発注相場。発注する側が支払う下限表示） | クラウドワークスはシステム利用料（10万円以下の部分20％・税抜）＋振込手数料、ランサーズは契約金額（税込）の16.5％ | 作業範囲（どこまでを担当するか）・修正対応の回数・納期 |
| 写真販売 | 1点が売れるごと | 公表資料を確認できていません | 販売サイトの取り分（料率はサイトごとの規約による） | 被写体に人物・建物・商標が写り込む場合の取り扱い・独占契約の有無 |
| 動画視聴 | 視聴・行動1回あたりのポイント | 公表資料を確認できていません | 交換手数料が設定されていることがある | 最低交換単位・有効期限・アプリが求める端末の権限 |
出典：クラウドワークス「クラウドワークス発注相場」／クラウドワークス「ワーカーシステム利用料」／ランサーズ「システム手数料の詳細を教えてください」（いずれも2026年7月31日確認）。クラウドワークスの発注相場は、発注する側が支払う契約金額の下限表示です。受け取る額は、ここからシステム利用料と消費税、振込手数料が差し引かれた金額になります（計算例は後述します）。「公表資料を確認できていません」と記した欄は、当編集部が運営各社の公表ページで相場にあたる数値を見つけられなかったという意味であり、相場が存在しないという意味ではありません。
怪しい勧誘の見分け方｜公的資料をもとに整理した5つの注意点
ここでは、国民生活センターの注意喚起と、消費者庁が公表している特定商取引法の解説、および法令の条文をもとに、確認できる形にした5つの注意点を挙げます。個々の案件が詐欺かどうかを当編集部が判定することはできません。いずれも「この条件に当てはまるから違法・詐欺」と決めるためのものではなく、事業者に確認すべき点を示すものです。
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で誘い、仕事に必要だとして商品などを売って金銭負担を負わせる取引は、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」にあたります。消費者庁は、その例として「販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク」「購入したチラシを配布する仕事」などを挙げています。
この取引には、氏名等の明示、広告への表示（商品の種類・特定負担に関する事項・業務の提供条件・事業者の氏名／住所／電話番号など）、契約前後の書面交付が義務づけられており、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」は誇大広告等として禁止されています（法第54条）。また、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、書面または電磁的記録によりクーリング・オフができます（法第58条）。
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド：業務提供誘引販売取引」（2026年7月31日確認）。金銭負担を求められた時点で、上記の表示や書面が揃っているかを確認してください。
国民生活センターが公表している相談事例では、SNSの広告をきっかけに事業者とメッセージアプリでつながり、そこから被害に至った経緯が繰り返し出てきます。同センターが紹介している事例には「会社名もわからず、個人らしき人とメッセージアプリでやり取りしているだけだった」（2025年11月受付・20歳代・女性）、「契約書はもらっていないので、自分がどのような仕事をするのか不明であり、相手の連絡先はメッセージアプリのアカウントのみで、会社名などもわからない」（2025年10月受付・30歳代・女性）というものがあります。
問題はアプリそのものではなく、事業者の名称・住所・電話番号や契約書面が確認できないまま話が進むことです。連絡手段がアカウントだけで、事業者を特定できる情報が示されない場合は、その場で判断せず確認を優先してください。
出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。
国民生活センターは消費者へのアドバイスとして「『簡単に稼げる』『もうかる』という広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしない！」を挙げています。同センターは、注意すべき広告の文言として「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「コピペするだけ」「相談に乗るだけ」「動画を見るだけ」を具体的に列挙し、「スキマ時間を使って簡単に稼げるかのような広告が見られますが、詐欺の可能性があるので、こうした文言をうのみにしないようにしましょう」と呼びかけています。
出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。
特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を表示することを義務づけています。消費者庁の解説によれば、氏名（名称）は「個人事業者の場合には、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称」を記載する必要があり、「通称や屋号､サイト名は認められません」。住所は「現に活動している住所」、電話番号は「確実に連絡を取れる番号」とされ、使われていない番号を表示する場合や、意図的に常に電話を取らない状態にしている場合は表示したことになりません。
これらは「消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法で、容易に認識できるような場所に表示」する必要があり、「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」といったリンクから到達できることが求められています。まず探すのは、この「特定商取引法に基づく表記」です。
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド：通信販売広告について」（2026年7月31日確認）。
人を勧誘して組織を広げる取引には、法律上2つの区分があります。
①無限連鎖講（いわゆるねずみ講）：金品を出す加入者が無限に増えることを前提に、先に加入した者が後から加入した者の出す金品から自分の出した額を上回る金品を受け取る配当組織を指します。無限連鎖講の防止に関する法律は、開設・運営・加入・勧誘・助長行為のすべてを禁止しており（第3条）、罰則は、開設または運営した者について「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（第5条）、業として加入を勧誘した者について「一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」（第6条）と定められています。
②連鎖販売取引：個人を販売員として勧誘し、その個人に次の販売員を勧誘させる形で組織を拡大する商品・役務の取引です。消費者庁は「入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものは全て『連鎖販売取引』に該当します」と説明しています。こちらは禁止ではなく、氏名等の明示・書面交付・広告表示などの規制を受ける取引です。
出典：e-Gov法令検索「無限連鎖講の防止に関する法律」／消費者庁「特定商取引法ガイド：連鎖販売取引」（いずれも2026年7月31日確認）。目の前の案件がどちらに当たるかを当編集部が判定することはできません。紹介によって報酬が増える仕組みで、かつ参加にあたり金銭負担がある場合は、上記のどちらの規制がかかる取引なのかを事業者に確認してください。
国民生活センターは「最初に少額の報酬が得られても、その後に、高額報酬のタスクをするため、タスクを失敗した連帯責任、などと称して振り込みを要求されるケースが目立ちます。いったん振り込んでしまうと被害回復は困難です」として、言われたとおりに振り込まず相談するよう呼びかけています。相手方の説明に不信感や疑問を抱いた場合も同様です。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番…「最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です」
警察相談専用電話「#9110」…「発信地を管轄する警察本部等の総合窓口につながる全国共通の電話番号です」
出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認・窓口の説明は同ページからの引用）。受付時間や対象は各窓口の案内で確認してください。
応募・登録の前に踏む5つのステップ
応募や登録に進む前に、確認しておくことを5つの順序に並べました。この手順を踏めばトラブルを避けられる、という意味ではありません。判断に必要な情報を、申し込む前に集めるための順序です。
-
STEP 1やってみたい作業を1つ決める報酬の単位（1件あたりか1時間あたりか）と、自分が出せる時間帯から選ぶ
-
STEP 2「特定商取引法に基づく表記」を確認事業者の名称・住所・電話番号が表示されているか。通称や屋号だけの表示は認められていない
-
STEP 3申し込み前に金銭負担がないかを確認教材費・登録料などの負担を求められないか。個人情報は相手が誰か分からないうちは渡さない
-
STEP 4報酬の受け取り条件を確認する締め日・支払日・最低換金額・振込手数料。途中で振り込みを求められたら手を止める
-
STEP 5受け取った金額と使った時間を記録する1回でも受け取れたら、金額と所要時間を記録する。続けるかどうかの判断材料になる
STEP 1の詳細：どの作業を選ぶか
選ぶときの基準は、報酬の単位と、自分が確保できる時間の形です。まとまった時間を取りにくい場合は1件あたりで報酬が決まる作業（アンケート・レビュー等）、決まった時間を確保できる場合は1時間あたりで報酬が決まる作業（データ入力・SNS運用代行等）が合わせやすくなります。
最初は1つに絞ると、後で記録を見返したときに、どの作業にどれだけ時間がかかったのかが分かります。2つ目を追加するかどうかは、1つ目の記録を見てから決めてください。
STEP 2の詳細：事業者の表示を確認する方法
探すのは、サイト内の「特定商取引法に基づく表記」または「会社概要」です。特定商取引法が通信販売の広告に表示を義務づけている事項のうち、事業者を特定するために確認したいのは次の3点です。
- 氏名（名称）…個人事業者は戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、法人は登記簿上の名称。通称・屋号・サイト名だけの表示は認められていません
- 住所…現に活動している住所（法人の場合は通常、登記簿上の住所と同じと考えられる、と解説されています）
- 電話番号…確実に連絡を取れる番号。使われていない番号や、意図的に常に電話を取らない状態にしている場合は、表示したことになりません
あわせて、法人がインターネットで広告を行う場合は、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名も表示事項とされています。出典：消費者庁「特定商取引法ガイド：通信販売広告について」（2026年7月31日確認）。なお、この表示義務は特定商取引法が対象とする取引（通信販売や、金銭負担を伴う業務提供誘引販売取引など）に課されるもので、あらゆる募集に課されるわけではありません。表示が見当たらないこと自体を当編集部が違法と判断することはできません。ただし、その場合は相手が誰なのか確認できない状態が残ります。表示の場所を事業者に尋ね、示されないまま先に進まない、という判断の材料としてください。
STEP 3の詳細：個人情報を渡す前に
報酬を受け取る段階で、振込先の口座情報や本人確認書類の提出を求められることがあります。何をどの目的で提出するのかは、そのサービスの利用規約とプライバシーポリシーに記載されています。なお、当サイトでは税や社会保険の要件・手続きの解説を行っていません。相談先は記事末尾の「よくある質問」に記載しています。
一方で、国民生活センターは「個人情報を安易に相手に教えない！」として、「副業を申し込む際、相手から住所や氏名、銀行口座、免許証などの個人情報を求められることがありますが、悪用される可能性が否定できません。相手が誰か不明な場合には、自分の個人情報を安易に教えることは避けてください」と呼びかけています。あわせて遠隔操作アプリのインストールを求められた場合について、「自分が望まない操作をされたり、パスワードなどの重要な情報を見られたりしてしまう恐れがありますので、安易にインストールしないようにしましょう」と注意を促しています。出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。判断の分かれ目は「相手が誰か分かっているか」です。事業者の表示を確認するのが先で、個人情報を渡すのは後になります。
STEP 4の詳細：報酬の受け取り条件
報酬を受け取れる時期は、サービスごとに定められた締め日・支払日と、最低換金額によって決まります。「作業した分がすぐ振り込まれる」とは限りません。登録前に、①締め日と支払日、②いくらから出金・交換できるか、③振込手数料がいくらかの3点を確認しておくと、受け取れる時期と金額を見積もれます。
なお、国民生活センターは、少額の報酬を受け取った後に高額報酬のタスクや連帯責任などと称して振り込みを要求される事例に注意を促しています（後述）。報酬を受け取る側であるはずが振り込みを求められた時点で、条件がおかしくなっています。言われたとおりに振り込まず、消費生活センター等に相談してください。出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。
続けるかどうかを判断するために記録しておくこと
受け取った金額と、それにかかった時間を記録しておくと、続けるかどうかを自分で判断できるようになります。ここでは記録しておきたい3点を挙げます。
受け取り額を見積もる（計算例）
受け取る金額を見積もるときは、①1時間あたりに進む量 → ②月に使える時間 → ③契約金額 → ④差し引かれるもの → ⑤受け取り額の順に組みます。以下は説明のために置いた仮の数字で、この金額が得られることを示すものではありません。
①クラウドワークスが公表しているデータ入力の発注相場（発注する側が支払う契約金額の下限表示）にあたる1時間1,000円で契約したとします。②月に10時間作業すると、③契約金額は10,000円（税抜）、消費税を含めて11,000円です。④クラウドワークスのシステム利用料は10万円以下の部分が20％（税抜）なので、11,000円×20％＝2,200円に消費税220円が加わり、差し引かれるのは2,420円（税込）です。⑤受け取り額は11,000円−2,420円＝8,580円となります。これは同社が公開している計算例（契約金額10,000円・税抜の場合）と同じ数字です。ここからさらに振込手数料（楽天銀行100円・他行500円、いずれも税込）がかかります。
この例で1時間あたりに受け取る額を出すと、8,580円÷10時間＝858円です。契約金額の1,000円ではありません。出典：クラウドワークス「ワーカーシステム利用料」／クラウドワークス「クラウドワークス発注相場」（いずれも2026年7月31日確認）。
同じ「月10時間」でも、作業によって時間の取り方は変わります。1件あたりで報酬が決まる作業は細切れの時間に合わせやすく、1時間あたりで報酬が決まる作業はまとまった時間を確保する必要があります。記録をつけると、自分の生活のなかでどの形が続けやすいかが分かります。
条件の食い違いが出ないように書く
フリマアプリでは、商品の状態（傷・使用回数・付属品の有無）を書いておくと、購入後のやり取りが減ります。クラウドワークスやランサーズの募集に応募する場合は、募集要項に書かれた条件に対して、自分がどこまで対応できるかを具体的に書きます。どちらも結果を保証するものではありませんが、後から条件の食い違いが出にくくなります。
記録するのは受け取り額と時間
記録するのは「受け取った金額」と「かかった時間」の2つです。受け取った金額は、手数料と振込手数料を差し引いた後の金額を書きます。契約金額のまま記録すると、実際より高く見積もることになります。
先ほどの仮の例（1時間1,000円の契約で月10時間、受け取り8,580円）なら、1時間あたりに受け取った額は858円です。同じ計算を、実際に自分が受け取った金額と、実際にかかった時間で行います。比べるのは契約金額ではなく、手数料を差し引いた後の受け取り額です。
よくある質問
-
Qスマホの副業で受け取れる金額は、どうやって見積もればいいですか？
-
A〈1時間あたりに進む量 → 月に使える時間 → 契約金額 → 差し引かれるもの → 受け取り額〉の順に見積もります。契約金額から、クラウドソーシングであればシステム利用料と消費税と振込手数料が、フリマアプリであれば販売手数料と送料が差し引かれます。特定の金額に到達できるかどうかは、募集の条件と使える時間によって変わるため、当編集部が金額を示すことはできません。
-
Q税金や社会保険のことは、どこに相談すればいいですか？
-
A税金や社会保険の扱いは、収入の種類・金額・お住まいの自治体・その年の制度によって変わります。制度は毎年改定されるため、当サイトでは金額・要件・手続きの解説を行っていません。ご自身のケースについては、お住まいの地域を管轄する税務署または税理士にご確認ください。社会保険の加入については勤務先の担当部署や年金事務所が窓口です。
-
Q個人情報が悪用されないか心配です。
-
A国民生活センターは消費者へのアドバイスとして「個人情報を安易に相手に教えない！」を挙げ、住所・氏名・銀行口座・免許証などを求められた場合について「悪用される可能性が否定できません」と述べています。遠隔操作アプリのインストールを求められた場合は「自分が望まない操作をされたり、パスワードなどの重要な情報を見られたりしてしまう恐れがあります」として、安易にインストールしないよう促しています。判断の分かれ目は相手が誰か分かっているかどうかです。事業者の名称・住所・電話番号が表示されているかを先に確認し、個人情報を渡すのはその後になります。
-
Q報酬はいつ受け取れますか？
-
A受け取れる時期は、サービスごとに定められた締め日・支払日と最低換金額で決まります。ポイントで受け取る形式の場合は、最低交換単位に達するまで交換できません。フリマアプリの場合は、売れるまで金額そのものが確定しません。登録前に、締め日と支払日、いくらから出金・交換できるか、振込手数料がいくらかの3点を確認してください。作業した分がすぐ振り込まれるとは限りません。
-
Q説明はメッセージアプリだけ、と言われたらどうすべき？
-
A問題はアプリそのものではなく、事業者を特定できる情報が示されないまま話が進むことです。国民生活センターが公表している相談事例には「相手の連絡先はメッセージアプリのアカウントのみで、会社名などもわからない」というものがあります。事業者の名称・住所・電話番号がどこに表示されているかを先に尋ね、示されない場合はその段階で判断を保留してください。すでにやり取りが始まっていて不安がある場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。
-
Qスマホ副業と本業の両立はできますか？
-
A作業する時間帯を自分で決められる形式であれば、本業の時間外に進めることはできます。ただし受け取れる金額は、募集の条件と実際に確保できた時間で変わるため、金額を先に示すことはできません。また、勤務先の就業規則で副業の取り扱いが定められている場合があります。始める前に、届出や許可が必要かを確認してください。
まとめ
本記事では、スマートフォンでできる副業として挙げられることの多い6つ（アンケート／ポイ活／フリマ／SNS運用代行・データ入力／写真販売／動画視聴）について、作業の中身と報酬の決まり方を整理しました。いずれについても、当編集部が個別のサービスの安全性を保証することはできません。ジャンルで安全かどうかが決まるのではなく、個々の募集ごとに、事業者の表示・申し込み前の金銭負担の有無・報酬の受け取り条件を確認することになります。
本記事で挙げた確認事項をまとめると、次の4点になります。①事業者の名称・住所・電話番号が表示されているか（「特定商取引法に基づく表記」を探す）②申し込む前に金銭の負担を求められていないか③報酬の単位と、そこから差し引かれるものは何か④報酬を受け取れる時期と最低換金額はいくらか。
そして、お金を稼ぐはずが振り込みを求められたとき、相手の説明に不信感や疑問を抱いたときは、その時点で手を止めて、本文で挙げた消費者ホットライン「188」または警察相談専用電話「#9110」に相談してください。出典：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日公表）（2026年7月31日確認）。
あわせて読みたい
